会社は個人事業主と比べ、税務上のメリットがたくさんあります。会社が払うべき税金について解説します。
会社を設立すると、法人税を支払う義務が生じます。法人税は、会社の所得に対してかかる税金です。所得とは、売上高から経費を差し引いた金額のことです。つまり、売上高が多いが、それ以上に経費がかかっている赤字の会社には法人税はかかりらないことになります。個人でいうと所得税に相当するものになります。法人税額は、所得金額に税率を乗じて計算します。法人税の税率は、法人の種類によって異なります。資本金の大きい普通法人でも税率は30%です。事業年度の基準期間で課税売上高が1000万円以上の会社には、消費税が課せられます。
会社がうまく運営できて法人所得が大きくなってくると、法人税、事業税及び住民税の負担が重くなります。この税金の負担を節税により減らすことができます。例えば、社長さん又は奥さんなどの役員の給料を引き上げれば、個人の所得税、住民税の負担が増しますが、それ以上に法人税、事業税及び住民税の負担が減れば、個人と法人を合わせた税負担が減ることになります。年に1回ある株主総会で役員報酬を決議することでこのような節税ができます。
法人税の申告方法には、青色申告と白色申告があります。青色申告のほうが、税務上大きなメリットがあります。青色申告の特典としては、当期に発生してしまった赤字を、翌期以降最高7年間繰り越すことができることです。会社に利益が出れば、その分の税金を払うことになりますが、青色申告で前期までに赤字を出していた場合、当期の利益と前期までの赤字を相殺することができるのです。前期までの赤字が2期以上の事業年度で発生している場合、最も古い事業年度に発生した赤字から順に控除します。前期までの赤字を、利益で埋めてしまうまでは税金を納めなくてもすむわけです。